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病気で退職する場合の失業給付は?損しないように気をつけよう!

社会に出ると、生活の中心は会社での生活になってきます。

家庭での生活よりも時間が長いことが普通ではないでしょうか。

その分、職場が原因となり、病気になってしまう可能性があります。

環境要因で発症してしまう疾患、ストレス性が要因で発症するものなどあったりします。

休職して治療し、復職できることがあれば、職場そのものが要因となってしまい、退職しなければ治らないという場合もあるかもしれません。

今回は、病気で退職する場合の失業給付の申請についてご説明します。

病気治療中は失業認定されない!その際の対応方法

病気になり長期的に出社が難しくなると、会社と相談の上退職する方がいます。

ただ、在籍中に欠勤が長期化すると、持っていた有休を全部使い切り、社会保険料などを会社に払わなければいけなくなってくる場合があります。

実際に収入がない状態になることから、貯金がなければ支払いに困ることになります。

そのような場合、健康保険の傷病手当金を申請することができます。

これは社会保険のサービスの1つで、欠勤時に会社から報酬が支払われない場合に保険が保証してくれるものになります。

平均日額分で、いただくことができるものです。

これについては、退職日までに社会保険の被保険者期間が1年以上ある場合、退職後も継続して給付を受けることができます。

そのため、退職前には、傷病手当金の給付を受ける条件を満たしておくか給付を受けていることで、退職してしまっても、病院の先生より仕事しても大丈夫とお墨付きをいただくまでは、継続して給付を受けることができるようになっているのです。

このように、もし1年以上社会保険がかかっていたのであれば、この手続きはしておくようにしましょう。

病気療養中に退職した場合、ハローワークに離職票を持っていっても、仕事を探せる状況ではありませんので、失業認定を受けることができません。

そして、病気が要因で退職していても、会社としては、本人の自己都合退職ということで雇用保険を切っている場合がほとんどです。

そのため、病院の先生から許可がおり、仕事を探しはじめると、はじめて、その時点から3ヶ月の失業保険の給付制限がスタートすることになります。

そのため、病気が理由で退職した場合、離職票が届いたら、まずはハローワークで需給期間の延長申請を行うようにしておきましょう。

そして、改めて失業認定を受ける際には、退職区分が自己都合による退職から、特定理由離職者として離職理由を変更してもらうようにしましょう。

特定理由離職者となると、退職後に家族の社会保険の扶養ではなく国民健康保険に切り替えた場合に、優遇措置が受けられ、保険料が安くなります。

病気でやむらなく退職する場合にも準備はしておきましょう

病気が長期化してしまうと、どうしても会社にも迷惑がかかってしまうと考えたりします。

また、適応障害などであれば、退職して職場を離れないと治らないかもしれないとなれば、退職して環境を変える必要が出てきます。

そのような場合でも、まずは慌てて退職はせず、準備はしておくようにしましょう。

特に、今回ご説明した傷病手当金の給付や失業の手続きなどの準備も必要なのですが、条件が一致すれば、退職に伴う国の助成金を受け取ることができる場合があります。

これは、離職してしまうと申請することができませんので、注意が必要です。

もし、病気で退職を考えて、ここにたどり着いた方であれば、一度このような助成金についても確認しておくといいでしょう。

ベンチャーパートナーズ株式会社は、退職を考えている方が失業給付金を最大限もらえるように、支援活動をおこなっております。相談は無料です。

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